政治には全く興味がない。そのため無知である。これから先も政治に関心を寄せることはない。
先日上の画像にある雑誌を初めて買った。作家の石井光太氏が、大人の国語力について連載を始めるとツイッターでお知らせされていたからだ。
他の記事はあまり興味がなかったけど、福岡市の高島市長が少子化と対策について語っていたので特集2の『少子化と子供対策の大問題』も読んでみた。
少子化対策がどーのこーのとテレビのニュースで言ってたような聞き覚えはあったけど、「異次元」の対策だとは知らなかった。
異次元ならば、この2、3年で続々子どもが生まれるんだろうな。岸田政権はさすがだな！
正規雇用者同士の夫婦にしか政策の対象にしかなっていないらしく、中央大学文学部教授の山田昌弘氏曰く政策を考えた側の「想像力が欠如している」とのことだけど、きちんと考えた上での狙った対象だったのかもしれないね。夫婦ともに正規雇用者の多い東京23区は出生率が上がっているらしい。
国も子どもの数は欲しいが、それは大卒で、夫婦ともに正社員で働いている経済的にも安定した家庭の子どもが欲しい。大卒でも仕事ができなかったり、ましてや中卒、高卒、専門卒、短大卒で非正規雇用で働いている不安定な家庭の子どもは望んでないわけだ。ある意味、国の国民に対する投資だから、元が取れないような家庭にはお金は出したくないよね。
「生理の貧困がぁ！」とか言い出す女に国が金払って育児援助したって、国のお先真っ暗だもんな。
だからきっと今後も不安定な家庭や、まして低所得者家庭には、支援が回らないような仕組みを続けるんじゃないかぁと思うし、おれはそれで構わないと思う。
もしこれが、本当に日本国民全員の少子化対策であれば、どんな形態の雇用者夫婦に金をばら撒いたって、未婚者が「金もらえるなら結婚して子ども作ろう」っていう発想には至らないだろう。
結婚したいけど結婚できない人も多いとして、結婚すらしたくない人、子どもなんてとんでもねーと思ってる人も増えてるらしい。そう思う理由は人それぞれあるよね。
福岡市の高島市長もだけど、少子化対策が全てただの育児支援やすでに生まれている子どもの権利に関する話になっている中、立命館大学産業社会学部教授の筒井淳也氏は、それを出生力向上対策とはイコールにできないよってって言ってる。おれもそう思う。
働き方が結婚や出産、子育てに適切でないなら、まずそこを直さないと意味ないよね。金だけもらえてもな。
これからも少子化対策が正規雇用者同士の夫婦の条件を変えなければ、お国の旧優生保護法の令和版だと思っとくわ。
